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一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

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2023年6月26日

[/vc_column_text][/vc_column][vc_column width=”1/3″][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column width=”2/3″][vc_column_text]経済産業省より、
下記の通り、「令和5年度DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」について周知の依頼をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

経済産業省では、諸外国に遅れを取る日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、令和3年度よりDX投資促進税制を創設し、DXに取り組む事業者のデジタル投資を後押ししてまいりました。

この間、日本企業の状況に目を向けると、徐々にDXの取組が進みつつある一方で、業務効率化等の「守り」の投資に引き続き多くの予算を使っており、デジタル活用による収益増加や新事業の創出等の「攻め」の投資に積極的に活用できておりません。

そのため、デジタル人材の育成・確保に取り組み、成長性の高い海外市場の獲得を含む全社規模での売上上昇に取り組むための「攻め」のデジタル投資を促進するため、DX投資促進税制の要件を一部見直したうえで、2年の延長を行うこととなりました。

DX投資促進税制は、産業競争力強化法の認定を受けた情報技術事業適応に関する計画に基づき、ソフトウェア等の取得や製作等の投資を実施した場合に、3％若しくは5％の税額控除又は取得価額の30％の特別償却が適用できるものです。

本税制により、日本企業が生産性向上等によって自社の既存市場における競争上の優位を確立するだけではなく、成長性の高い海外市場の取り込みによって収益を拡大し、その収益を更なる投資に繋げる好循環による企業価値の向上を実現可能性があると考えておりますので、是非ご活用いただけますと幸いです。

（DX投資促進税制の制度について）
経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課
栗原、吉原、又吉、吉野
メールアドレス：bzl-dx-zeisei@meti.go.jp
電話：03-3501-2646[/vc_column_text][vc_row_inner][vc_column_inner][vc_text_separator title=”参　考” border_width=”3″ css=”.vc_custom_1658796840488{margin-top: 30px !important;}”][vc_column_text]DX投資促進税制：https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html[/vc_column_text][/vc_column_inner][/vc_row_inner][/vc_column][vc_column width=”1/3″][/vc_column][/vc_row]